キーワード:指定なし
個人情報の取り扱いについて
第1条 本規約の適用範囲
本規約は、グランド ハイアット 東京(株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション)が管理、運営するサイト(以下「当サイト」といいます)において提供するオンラインショッピングサービス(以下「本サービス」といいます)に関して、グランドハイアット東京と利用者(第4条記載の定義によるものとし、以下同様とします)との間のすべての事項にわたり適用されるものとします。
第2条 規約の変更、承諾
グランド ハイアット 東京は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約の変更は、当サイトへの掲載その他グランド ハイアット 東京が適切と考える手段によって利用者に告知するものとします。利用者は、本規約変更後の本サービスの最初の利用をもって、当該変更に同意したものとみなします。
第3条 本サービスの利用
1. 利用者は本規約および当サイトに表示する条件に従って本サービスを利用するものとします。
2. グランド ハイアット 東京は、利用者が本サービスの利用に際して登録した情報に関して、利用者の誤入力、判読不能な文字化け現象等、グランド ハイアット 東京の責に帰すべからざる事由により本サービスに係る取引が成立しない場合には、利用者に生じた損害につき、何らの責任を負わないものとします。
3. グランド ハイアット 東京は、当サイトのコンテンツが、全ての利用者の利用環境に適応し、適正に動作することを保証いたしません。
4. 当サイトへのアクセスは利用者の自由意思によるものとし、当サイトの利用に関する責任は利用者にあるものとします。
第4条 利用者
本規約において、「利用者」とは、当サイトの閲覧、当サイトに掲げた商品の購入、その他本サービスを利用する者をいいます。本サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
第5条 個別の利用者への本サービス提供の停止
利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはその他グランド ハイアット 東京が本サービスの提供を不適当と判断した場合、グランド ハイアット 東京は当該利用者に事前に通知することなく、以後の当該利用者への本サービスの提供を停止できるものとします。
1. 第6条(禁止事項)に規定するいずれかの行為を行った場合その他本規約に違反した場合
2. グランド ハイアット 東京に対する金銭債務の履行遅滞その他の債務不履行がある場合(本サービスに係るものか否かを問わない)
3. 利用者が、以下のいずれかに該当すると認められる場合
ⅰ. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2号第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ⅱ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ⅲ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
4. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
第6条 禁止事項
利用者は本サービスを利用するにあたり以下の行為を行ってはならないものとします。またグランド ハイアット 東京は、利用者の行為が以下の行為に該当すると判断した場合には、前条に定める本サービスの提供停止のほか、当該利用者に事前に通知することなく個別契約(第10条に定義します。)の解除できるものとします。
1. 本サービスにより提供される商品又は役務を利用して行う営業活動又はグランド ハイアット 東京の事前の承諾なく当サイトで提供する商品又は役務に関する情報を、第三者をして使用させ、または公開させる行為
2. 虚偽の情報を使用する行為
3. 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来す恐れのある行為
4. クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
5. グランドハイアット東京又は第三者(他の利用者も含むが、これらに限られない。以下総称して「他者」といいます)の権利(商標権、著作権、プライバシーに係る権利を含むが、これらに限られない)を侵害する行為、または他者に迷惑、不利益もしくは損害等を及ぼす恐れのある行為
6. 他者を、誹謗中傷する行為
7. 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、または法令違反もしくは公序良俗違反の恐れのある行為
8. グランド ハイアット 東京もしくは本サービスに関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
9. その他、グランド ハイアット 東京が本サービスの運営上不適当と判断する行為
第7条 著作権
グランドハイアット東京が、当サイトに掲載し、または本サービスにより利用者に提供する情報(画像、デザイン、映像、音声、文章等を含みます。以下「無形財産情報」といいます)に関する著作権、商標権等の知的財産権および肖像権は、グランドハイアット東京およびグランドハイアット東京に対して無形財産情報を提供した第三者に帰属するものとします。
利用者は、グランド ハイアット 東京またはその他の第三者が有する無形財産情報に関する著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為を行わないものとします。
第8条 個人情報
グランド ハイアット 東京は、利用者が本サービスの利用により提供された当該利用者または第三者の個人情報を、グランド ハイアット 東京が定めるプライバシーポリシーに基づいて取り扱うものとします。
第9条 権利の譲渡
利用者は、本サービスの提供を受ける権利その他本サービスにおいて利用者に認められている権利を譲渡することはできません。
第10条 本サービスの利用
1. 利用者は、次項以下の手続に従って、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は本サービスの利用を希望する場合、グランド ハイアット 東京の指定する注文手続(以下「注文手続」といいます。)にしたがって購入するものとします。
3. 利用者とグランド ハイアット 東京との間における本サービスの利用に係る契約(以下「個別契約」といいます。)の成立時期は、(ⅰ)利用者が当サイトにおいて注文手続きを行った上で、(ⅱ)「ご注文完了ページへ」のボタンをクリックし、(ⅲ)グランド ハイアット 東京が利用者から送信された本サービスの申込みに関する情報を受信した後、当該利用者に対して注文確認のためのメールを送信し、(ⅳ)当該注文確認メールが当該利用者に到達した時点とします。
4. 当社は、第5条各号に定める事由又は以下に定める事由のいずれかに該当する場合には、個別契約が成立した後でも、利用者に対する解除通知を行ったうえで、個別契約の一部または全部を解除することができるものとします。この場合、グランド ハイアット 東京は利用者に対して損害賠償義務を負わないものとします。
ⅰ. 商品に係る生産量の減少、在庫不足、発売延期、発売中止等、グランド ハイアット 東京の責に帰すべからざる事由により、個別契約の履行ができない場合
ⅱ. 第12条に定める事由が生じたことにより、個別契約の履行ができない場合
ⅲ. 同一商品の大量発注等、当該注文内容に生じた疑義について、グランド ハイアット 東京から利用者に対して確認を行い、不適切な申込であるとグランド ハイアット 東京が判断した場合
第11条 支払い
1. 本サービスでの支払金額および支払方法は、各商品のお申し込みフォームによるものとします。
2. 利用者がクレジットカードで支払う場合、利用者とカード会社との間の契約条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社の間で紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、グランド ハイアット 東京は一切責任を負わないものとします。
第12条 サービスの停止
グランド ハイアット 東京は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、かつ、利用者の承諾なしに、サービスを変更・追加・停止または中止できるものとします。
また、本サービスの変更・追加・停止または中止等により利用者が被った損害について、グランド ハイアット 東京は責任を負わないものとします。
1. 本サービスに係るシステム(以下「本システム」といいます。)の定期保守および緊急保守のために必要な場合
2. 火災、停電、第三者による妨害行為、その他の事由により本システムの運営が困難になった場合
3. 天災地変、その他の不可抗力事由によりサービスの提供ができない場合
4. その他、グランド ハイアット 東京がサービスの停止が必要と判断した場合
第13条 免責事項
1. グランド ハイアット 東京は、利用者の登録内容にしたがった事務処理に起因して利用者に何らか損害が生じたとしても、その一切の損害について免責されるものとします。
2. グランド ハイアット 東京が利用者に対して通知する場合、利用者があらかじめ登録している住所地またはEメールアドレスへ通知すれば足りるものとします。
3. 本サービスの利用に関し、利用者と第三者との間で何らかの紛争が発生した場合、当該利用者がその責任と負担において当該紛争を解決し、グランド ハイアット 東京に一切の迷惑、損害を掛けないものとします。
第14条 合意管轄裁判所等
1. 利用者とグランド ハイアット 東京との間で本サービスに関して紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとします。
2. 利用者とグランド ハイアット 東京との間で本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を利用者とグランド ハイアット 東京の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条 準拠法
本規約の解釈、適用については日本法に準拠します。
附則
2013年11月1日 制定
2013年11月1日 発効